協会機関紙「日本とキューバ」第223号掲載

アメリカの対キューバ封鎖解除決議、国連で圧倒的大差で可決

 

 1962年から実施されている、米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖について、その解除を求める決議が、11月4日、第58回国連総会で国連加盟国191カ国のうち、賛成179カ国、反対3カ国、棄権2カ国という圧倒的大差で承認されました。この決議は、9月、10月と自国アメリカの下院、上院でアメリカの対キューバ経済封鎖反対の内容をもつ法案が承認されたこととともに、ブッシュ政権の政策がいかに世界においても国内においても孤立しているかを示す最も良い事例です。
 しかし、なぜか、日本の一般のマスコミはこれを報道していないようで、朝日、読売、毎日新聞とも夕刊では報道されませんでした。
 同じような国連決議は、1992年から毎年国連総会で討議、可決されており、下記の表のように、毎年、賛成国が増えています。
 なぜこのように大差が付いたのでしょうか。それは、アメリカの対キューバ経済封鎖の法的支柱となっている「1996年自由・連帯・民主主義キューバ法」(ヘルムズ=バートン法)が、国連憲章、国際法、WTOの自由貿易、航行の自由の原則にも違反し、さらにアメリカの対キューバ政策を領域外の第三国にまで適用するという前代未聞の内容を持つものだからです。
 アメリカの国連代表、シーチャン・シブ大使は、今回の国連総会の議論の中で、新カリフォルニア州知事のシュワルツネッガー(最近キューバとの貿易促進反対を表明)主演の「ターミネーター2:判決の日」をもじって、「キューバにとって最良の日は、キューバ国民が耳を開き、真実を聞くとき、目を開け自由を見るときである。そして口を開き、自由キューバ万歳というときである。キューバにとって最良の日は、キューバ国民がカストロの悪魔、共産主義、独裁体制をターミネートしたときであり、カストロに対してアスタ・ラ・ビスタ(さようなら)ベイビーというときである」と品のない演説を行いました。
 しかし、世界の耳と目は、真実をしっかりと見極め、結果は、むしろブッシュ政権の一方的な外交政策こそ、イラク政策などにみられるように世界で孤立していることが明らかになりました。
 また、国内では、9月にはアメリカの下院で、キューバ渡航制限撤廃が227対188で可決されましたし、さらに10月には、キューバへの観光渡航禁止の適用を財務省に許さないという内容をもつ法律が59対36で可決されました。アメリカ市民のキューバへの渡航は、昨年20万人(カナダについで第2位)に達したといわれています。しかし、両法案は新年度予算案のなかに組み込まれることになっていたので、両法案の成立を強行すると、予算案そのものが成立しないこととなります。最終的には、11月13日ブッシュ大統領が、両法案に拒否権を発動する旨、法案推進議員に伝えたところ、両院とも、予算案の成立を優先的に考えて、結局、法案の撤回にいたりました。
 さらに、2001年12月から経済封鎖の例外として承認されているキューバへの米国の農産物の販売は、本年は、3億2000万ドルにのぼる(キューバの食糧輸入の30%強)といわれています。11月1日〜9日に開催されたハバナ国際貿易フェアにはアメリカの19の州から71社が参加しました。つまりアメリカ国民の大多数は、カストロ政権を倒壊させるための経済封鎖は、すでに時代錯誤となっていると考えているのです。
 今こそ、真の「判決の日」とするためには、「アスタ・ラ・ビスタ(さよなら)経済封鎖」といわなければなりません。

2003年第58回国連総会投票結果:
賛成:179カ国
反対:イスラエル、マーシャル諸島、アメリカ合衆国
棄権:ミクロネシア連邦、モロッコ
欠席:エルサルバドル、イラク、クウェート、リベリア、ニカラグア、パラオ、ウズベキスタン

国連総会における「アメリカの対キューバ経済・通商・金融封鎖解除」決議の推移
1992−2003

賛成

反対

棄権

1992

59

3

71

1993

88

4

57

1994

101

2

48

1995

117

3

38

1996

137

3

25

1997

143

3

17

1998

157

2

12

1999

158

2

8

2000

167

3

4

2001

167

3

3

2002

173

3

4

2003

179

3

2

 

 

米政府の対キューバ干渉政策に対して、理事長声明を発表

今年、10月に入りブッシュ政権が、対キューバ敵視政策を強化している一方、世界では、こうしたブッシュ政権の政策に広範な人々、国々が反対しています。そうしたが現状に鑑み、友好協会では、下記のように、キューバ封鎖解除要求する理事長声明と、ブッシュ政権の対キューバ経済強化に反対する理事長声明を発表しました。また、ブッシュ大統領宛にキューバ封鎖解除を要求する理事長書簡を送付しました(掲載省略)。

「アメリカ政府に対して、対キューバ経済・通商・金融封鎖措置の即時解除を要求する」
日本キューバ友好協会理事長声明
 一昨日、11月4日、第58回国連総会において、アメリカの「対キューバ経済封鎖・通商・金融封鎖を解除する必要性」決議案が、圧倒的多数の賛成で承認されました。
 この決議は、「国連憲章および国際法、あるいは近年のイベロ・アメリカ首脳会議などの各種の国際会議で承認された宣言や決議に従って、諸国間の主権の平等、内部問題に対する不干渉・不介入、通商と航行の自由の原則を再確認し、アメリカの対キューバ政策が領域外の第三国に適用され、他国の主権、他国の法律下にある企業及び個人の合法的利益を侵害していること、またキューバ国民に否定的な影響を与えていることを憂慮して」、アメリカ政府に封鎖解除を要求しています。
 すでに、同様な内容の決議が、1992年より12年連続で圧倒的な賛成をえて国連総会で承認されています。しかも、近年は、賛成国が飛躍的に増加して、今年は賛成国が6カ国増え、国連加盟国191カ国の93.7%、179カ国が賛成し、反対はアメリカ、イスラエル、マーシャル諸島の3カ国のみとなっています。
 また、アメリカ国内自体でも、対キューバ封鎖政策の破綻は明らかとなっています。下院では3年前よりキューバ渡航制限撤廃法案が毎年可決されていますし、本年9月には、キューバ渡航制限撤廃が、下院で賛成227、反対188で可決されました。また10月には、キューバへの観光渡航禁止の適用を財務省の権限からはずすという内容の法律が賛成59、反対36で可決されています。しかし、ブッシュ大統領は、これらの法案にたいして拒否権を行使すると述べています。
 一方、アメリカ市民のキューバへの渡航は、昨年20万人に達したといわれています。また、2001年12月から経済封鎖の例外事項として承認されているキューバへのアメリカの農産物の販売は、本年は、3億2000万ドルにのぼるといわれています。11月1日よりハバナで開催されているハバナ国際貿易フェアには、アメリカの19の州から71社が参加しています。つまりアメリカ国民の大多数は、カストロ政権打倒を目的に1962年から続けられている封鎖措置は、すでに時代錯誤となっていると考えているのです。
 国連総会の決議には、履行義務はありませんが、世界の9割以上の意見、国内の6割前後の意見に、ブッシュ政権は謙虚に耳を傾け、直ちにキューバに対する封鎖措置を撤廃すると同時に、キューバの国内攪乱政策などの敵視政策・内政干渉政策をやめて、キューバと平和的・友好的・対等な外交関係を確立することを、私たちは求めます。
 今回の国連総会における封鎖解除決議において、アメリカのブッシュ政権の一方的な外交政策が、世界において孤立していることが明白となりましたが、こうしたブッシュ政権の本質を示すニュースが、わが国では一般のマスコミでほとんど報道されていないのは遺憾です。わが国政府も、遅まきながら1997年からは、同様の封鎖解除要請決議に賛成するようになりました。この投票行動を継続するとともに、米国政府に非を改めるよう強く働きかけることを求めるものです。

2003年11月6日
日本キューバ友好協会
理事長 岡部廣治

 

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