7.26記念コシーオ大使講演会「今日のキューバ」
さる7月14日（土）午後1時より、文京区アカデミー茗台で、日本キューバ友好協会主催の恒例の7.26記念講演会が開催されました。講師は、駐日キューバ共和国のホセ・フェルナンデス・デ・コシーオ大使で、演題は「今日のキューバ」でした。
講演会は、横山一行常任理事の司会のもとにすすめられ、まず主催者を代表して、鶴田満彦日本キューバ友好協会理事長が、おおよそ次のように開会の挨拶を述べました。「キューバには、少なくとも二つのナショナル・デーがあります。1月1日は、1959年に軍事独裁のバチスタ大統領が国外に亡命して、キューバ革命が勝利した記念日です。もうひとつの7月26日は、フィデルおよびラウル兄弟ら155名の若者が1953年にサンチアゴ・デ・クーバのモンカダ兵営とバヤモのセスペデス駐屯地を襲撃して、革命ののろしを上げた記念日です。フィデルは、はじめからゲリラ戦を考えていたわけではありません。フィデルは、前年の1952年に予定されていた総選挙には、下院議員に立候補するつもりだったのですが、バチスタの軍事クーデタで不可能になりました。クーデタ後も、フィデルは、法学博士・弁護士として、バチスタの罪状を数え上げて100年以上の禁固刑に相当するとして刑事訴訟を起こしたのですが、裁判所には無視されました。こうして、フィデルらは、1953年7月26日に武装蜂起を行って、全国民にアピールしようとしたのです。フィデルは、捕えられて隔離裁判を受け、「歴史は私に無罪を宣告するであろう」という自己弁論を行うのですが、これは文書化されて、フィデルたちの革命運動「7.26運動」の綱領となります。コシーオ氏は、学生時代から革命幹部団の一員として、革命運動に参加し、1959年1月1日の革命勝利は、留置場のなかで迎えたとのことです。キューバ革命は、1959年に終わったわけではありません。革命は、米国支援の軍事侵攻への闘い、米国の50年に及ぶ経済。通商・金融封鎖への戦い、反テロの5人のキューバ人をキューバに帰還させる闘い、さらには、キューバの経済・社会路線を革新する闘いとして、今日に至るまで続いています。コシーオ氏は、主として外交官としてキューバの主張を国際社会に訴え、多くの外国でキューバの支援者、理解者を作るうえで大きな貢献をされました。氏は、本年8月の最終週には、5年の任期を終えてキューバに帰任するとのことですから、今日の講演会はコシーオ氏の駐日大使としては最後の公開講演会となるかも知れません。残念ではありますが、私たちは、コシーオ駐日大使の最後の公開講演を聴く機会を得たという幸運と特権を十分に享受しましょう。」
この後、コシーオ大使の講演に移りましたが、大使は「最初は、現在キューバで進行している経済・社会政策路線の革新（アップデイティング）についてお話するつもりだったのですが、この革新の意義を理解していただくためには、かなり広い歴史的背景と、経済・社会に関連のある文化、芸術、スポーツなどについても理解していただかなければなりません。そこで、タイトルを『今日のキューバ』として、変わりつつある今日のキューバの全体像についてお話することにしましょう」と言って、おおよそ１時間半にわたって大要次のように講演しました。
キューバ革命の歴史的意義
私は、7.26の59周年の年に、５年の任期を終えてキューバに帰任することになったが、5年の在日経験をふりかえって見て、日本は特別な国だと思う。日本人は独自の文化を持ち、常に規律正しく、我慢強い。私の日本滞在中にリーマン・ショックという経済危機や東日本大震災という深刻な災害が起こったが、日本人は、その特性により必ずこれらの危機を乗り越えていくと信じている。
キューバは、1492年、コロンブスの第1回航海のときに、ヨーロッパ人によって「発見」され、その後約400年間、スペインの植民地だった。他の中南米・カリブ海諸国にかなり遅れて、1868年10月に「奴隷制廃止」のスローガンを掲げて、スペインに対する独立戦争が始まった。日本の明治維新と同じ年である。いろいろな曲折はあったが、1898年には、独立派は、スペイン軍に対して事実上、勝利をおさめていた。ところが、米国が、いわゆるメイン号事件を利用して介入してきて、キューバ人のスペインに対する独立戦争を、キューバ人抜きの米西戦争に変えてしまった。独立派との闘いで事実上敗北していたスペイン軍が米軍に勝つはずはなく、講和会議でスペインは、植民地キューバを手離し、1902年に、キューバは形式的には独立国となった。しかし、キューバ憲法には、米国が押しつけた「プラット修正条項」が付加されていて、これにより、米国は、いつでも政治的・軍事的にキューバに介入できることとなった。現在も存在しているグアンタナモ米海軍基地は、もともとはこのプラット修正条項にもとづいている。こうして、キューバは、米国の半植民地、搾取場、遊興場となり、政治的退廃と文化的腐敗がすすんだ。
米国の半植民地状態を廃止し、キューバを真の独立国にしたのが、1953年7.26に始まり、1959年に勝利したキューバ革命である。
キューバは、外交的にも自立するとともに、国民には機会の平等を保障し、医療の原則無料、教育の原則無料を実現し、保護されないで放置される者は誰もいないという原則を確立した。立派な法律や制度を作っても、それを読むことができない非識字者がいたのでは権利を行使できないとして、1960～62年に全国的・集中的に識字運動を行い、非識字率を数％にまで、大幅に縮小した。今日でも、キューバの識字率は、中南米・カリブ海諸国のなかではもっとも高い国の一つである。革命後キューバは、男女平等にも積極的に取り組んだ。現在、高等教育修了者のなかの女性の割合は、49％だ。大臣、国会議員、判事、検事に就いている女性も多い。
今年の3月末にローマ法王ベネディクト16世が、カリダド・デル・コブレ女神像発見400年記念にちなんでキューバを訪問して歓迎を受け、バチカンに帰国後、4月3日付でラウル・カストロ議長宛てにお礼の手紙を出しているが、その手紙の次の一節は、法王の目からみた今日のキューバを描き出している。「私は、貴方がたの国で過ごした忘れがたき日々に私に与えられた極上の厚遇に対して、何よりも私の祈祷中に貴方がたを思い起こすことによって、また、キューバがその息子たちと娘たちの共通な善と公正な進歩のために、自由・連帯・協調の道を断固として前進することを神に願うことによって、応えるつもりです」。
経済・社会モデルの革新
革命後キューバにおいては、愛国心、独立、国家主権尊重、そして社会主義的平等が、キューバの社会的価値になっている。昨年4月に開催されたキューバ共産党第6回大会では、これらの価値を尊重しつつ、大規模な経済・社会政策路線の革新が決議され、昨年夏の国会でも承認されて、革新は、多くの分野で同時進行的に行われている。その基本は、中央計画経済を中心としながらも、国家の経済への直接的介入を減らし、民間部門を増やし、市場経済をも活用することにあるが、革新は、国民的合意に支えられながら、急ぎ過ぎることなく、2011～2015年に実現されるであろう。
行政改革により、国家組織のスリム化もすすんでいる。最近、基礎産業省が廃止され、工業省が新設された。遊休地の耕作権も、すでに100万ヘクタール分が貸与されている。33万人が個人営業のライセンスを取得し、2012年中に個人営業で仕事をする人々は、22万人増えるものと予測されている。
2011年の経済成長率は2.7％で、計画の3.0％には届かなかったが、輸出は計画の101％、輸入は計画の100％だった。今年の計画成長率は3.4％で、食料輸入額を1.2億ドル減らすことを目指している。食料輸入を減らすことが政策の中心になっている。2011年の観光業成長率は7.3％で、271万人という史上最高の観光客があった。今年は、観光客を300万人に増やすことを目指している。観光業は重要な外貨収入源であるが、さまざまな問題もあり、ホテル以外での宿泊客を増やすことも考えている。
ニッケル、コバルト産業は、ベネズエラ資本が入ったことで、生産能力を拡大した。石油は、地上での汲み上げで必要分の50％をまかなえるようになったが、メキシコ湾に近いキューバ海域の海底油田も有望で、外国資本と連合して開発中である。製薬、バイオ産業は重要産業となっている。医療サービスの輸出も拡大しており、4万人近くの医療関係者が外国で働いている。2011年、砂糖産業は高価格にも助けられ、計画を超過達成した。しかし、さらに国際競争力を高めるためには克服すべき課題は多い。2012年、ブラジルからの融資も受けて、70億ドルの開発資金を投入し、マリエル港開発特区を建設中である。
世界経済と地球環境の危機
資本主義は資本の限りなき欲望を満たすかたちで世界を動かしている。そこには、世界的規制も計画もない。このままでは、地球環境は破壊され、気候変動はより深刻になるだろう。有限な資源と資本による無制限な地球環境搾取が、地下水位の低下や生物多様性の減少を招いている。これは、将来の世代に壊滅的影響を及ぼすことになるだろう。国連、各国政府、NGOなどは、この地球環境と人間の生命の破壊にブレーキをかける必要がある。
キューバの外交政策
キューバは、一貫して核廃絶、完全軍縮のために努力してきた。核保有大国が、自分たちの核兵器を保有したまま、他国の核平和利用まで制限しようとしているのは、矛盾している。キューバは、ラテンアメリカおよびカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）を承認しており、テロリズムには一貫して反対している。キューバは、国連の役割を重視しているが、5大国の拒否権には反対であり、総会の地位をもっと高めるべきだと考えている。
米国財務省は、米国のグレイト・ウエスターンというビール会社の海外子会社がキューバにビールの原料であるモルツを輸出したかどで親会社に134万ドル（約1億円）の罰金を課した。米国の対キューバ封鎖政策は、国内法によって、第三国からの非戦略物資輸出までも規制しよとしているのであり、このような国際的不公正は1日も早く正されなくてはならない。
私の講演はこれで終わりとするが、日本キューバ友好協会は、世界でももっとも早く設立されたキューバとの友好・連帯の組織の一つであり、駐日大使としての最後の時期に日本キューバ友好協会の皆さんの前で講演できたことを嬉しく、かつ光栄に思っている。
質疑応答
以上のような講演の後、３時頃、コシーオ大使は、公務のため退出されました。そこで司会の横山常任理事は、「折角の機会だから、大使の講演を聞いての質問や感想があったら、発表してもらい、答えられる範囲で鶴田理事長に答えてもらいましょう」と提案し、５～６人の方々から、質問や感想が表明されました。そのなかには、キューバの社会主義は試行錯誤をしているようにもみえるが、キューバの民主主義や社会主義を前進させるには何が必要か、日本とキューバの貿易はどうなっているか、米国の対キューバ封鎖政策は日本のキューバへの輸出にも影響しているか、キューバの金融制度はどうなっているか、二重通貨制廃止の見通しはどうか、といった重要な論点も含まれていました。理事長は、自己の意見も交えて、これらに丁寧に答えました。当日は、62名の参加者があり、盛況で中身の濃い講演会でした。
機関紙編集部