トランプ米大統領が2025年1月20日、キューバに対する「テロ支援国リスト」除外を撤回する大統領令に署名しました。
これに対して当協会は「米国トランプ大統領の度重なる理不尽なキューバ攻撃に強く抗議する」と題して理事長声明を発表します。
以下に理事長声明の全文を公開します。
今から4年前の2021年1月、大統領退任直前にトランプ大統領は何のためらいも見せず、しかもさしたる根拠もなくキューバをテロ支援国家に指定する大統領令を発しました。これは、2015年にオバマ政権によるキューバ・米国国交回復によって解除された指定を復活させるというものでした。理由は、キューバがコロンビアのテロ組織を支援したというものでした。しかしこれは、根も葉もない話でキューバ攻撃の口実にすぎません。また、そもそも一国の国内法で他国を攻撃することは国際法上も許されるものではありません。つまり、この言いがかりともいうべき理不尽な措置は、恥ずべき行為だということです。
大統領退任直前になってのこの驚くべき行為は、米国による理不尽なキューバ攻撃が世界中の非難を浴び続けただけでなく、キューバの社会体制破壊にも失敗し続けてきたこと、さらには米国の孤立を招いてきたことへの焦りともあがきとも思われます。
とはいえ、超大国の政治的指導者のこの無責任な行為は、キューバの政治経済と国民生活に大きな打撃を与え続けました。テロ支援国家に指定されることは、テロ支援の真偽にかかわらず、指定を受けた国の国際社会での信頼を失墜させることにつながります。そればかりではありません。テロ支援国と取引をすれば、それを口実に米国は制裁措置を発動しかねず、それを恐れてキューバとの貿易、金融取引を閉ざす可能性がさらに強まります。それは、キューバ国民をさらに窮地に追い込むことになることは言うまでもありません。
しかし、トランプ氏は、自国の一部の人々の利益のほうが大事で、そのためには他国の国民の命や生活がどうなろうとも一向にかまわないという、大国の為政者としては信じがたい倫理観の持ち主です。後継のバイデン大統領も、キューバ攻撃に関してはトランプ氏の路線を堅持し続けました。このため、キューバ国民の生活は度重なる自然災害に見舞われたことも重なって深刻な事態に陥りました。
しかし、今年1月14日、バイデン大統領は退任を前にキューバのテロ支援国家指定を解除する大統領令に署名しました。署名するだけで済む大統領令に、なぜバイデン大統領は長い時間をかけねばならなかったのか理解に苦しみますが、これによってともかくキューバ国民を苦しませてきた壁の一端が崩れました。しかし、そのわずか1週間後の1月21日、再び大統領に就任したトランプ氏はその就任初日に、予想されてはいたものの、あっさりとバイデン氏の大統領令をひっくり返し、キューバを再びテロ支援国家に指定しました。キューバ国民の窮状に思いをはせるとき、言葉を失います。国際法を無視し、理由も示さずに勝手な都合で一国の法律で他国をテロ支援国家に指定し、制裁を加える米国こそテロ国家そのものではないのか。倫理、論理を欠落させた大国の政治的指導者が、自らの保身、パフォーマンスのためにとる身勝手な行動が、キューバを含む世界の国々の人々の生活を破壊するなどということは断じて許されるものではありません。
日本キューバ友好協会は、今回のトランプ大統領によるキューバのテロ支援国家再指定の理不尽さに対して強く抗議するとともに、直ちに指定解除措置を講じることを強く求めます。
2025年1月
日本キューバ友好協会理事長 工藤昌宏