2021年6月23日、第75回国連総会は、米国による対キューバ経済・貿易・金融封鎖解除決議案を国連加盟193か国中184か国という圧倒的多数の賛成で採択しました。採択は、1992年以来30年連続となりました。反対したのは米国、イスラエルの2か国、棄権はコロンビア、ウクライナ、ブラジルの3か国、欠席が中央アフリカ、ミャンマー、ソマリア、モルドバの4か国でした。
米国政府による対キューバ経済封鎖は、1962年以来今日に至るまで実に60年にも及んでいます。経済封鎖は、キューバ国民の生活を破壊し続けてきたばかりでなく、とくに中南米地域の政治的秩序を歪め、さらに貿易の停滞などを通じて中南米諸国に多大な経済的損失をももたらしてきました。この間、国際社会は一貫して米国政府の対応を批判し、対キューバ経済封鎖の即時解除を求め続けてきました。それは、米国の対キューバ経済封鎖が何らの正当性も大義も持たずに主権国家であるキューバの国民の生活と人権を破壊し続けてきたうえ、国際社会の共通の願いである世界の平和と安定にとって大きな脅威となってきたからです。30年にも及ぶ、しかも圧倒的多数の賛成による採択は、このような米国政府の理不尽な行為に対する国際社会の強い憤りを示すものです。
また、世界が米国の対キューバ経済封鎖解除を求めるのは、キューバ国民への不当かつ残虐な行為を止めさせることはもとより、諸国家間の国際的な連帯を強化し、中南米のみならず世界の平和と安定を確かなものとし、持続可能な未来社会を構築しようとしているからです。米国の行為は、それに真っ向から敵対するもので、世界各国から批判と抗議の声が上がるのは当然のことです。ところが、米国政府はこのような国際社会の総意に背を向け続け、経済封鎖を解くどころかさらに強化し続けてきました。これによって、世界の政治、経済の安定が損なわれてきたことは明らかです。
他方、米国では2021年、国際協調をことごとく拒絶し世界中に混乱と対立の種をまき続けてきたトランプ政権に代わってバイデン政権が誕生しました。バイデン政権は、前政権とは大きく異なり、人権重視の姿勢を世界に示しました。しかしながら、今回の国連総会ではトランプ政権同様、キューバ国民の人権を否定してきた経済封鎖を続ける姿勢を示しました。米国政府は、誰にも、何の利益ももたらさない行為を、多くの人々を苦しめるだけの行為を、そして理不尽で恥ずべき行為をいつまで続けるつもりなのでしょうか。
バイデン大統領には、大国米国の政治的主導者としての役割ばかりではなく、世界の政治的安定を主導するという重要な役割が課されているように思われます。そして今、バイデン大統領は民主主義世界の再構築と人権重視を政治姿勢の柱に据えることを世界に発信しました。だとすれば、バイデン政権は、まずはキューバ国民の人権を半世紀以上にわたって不当に破壊し続けてきたこれまでの米国政府の対応の誤りを認め、さらに国際社会の総意を重く受け止め対キューバ経済封鎖を直ちに解除すべきだと考えます。国際法を守り、国際社会の総意、国連決議を重視することは主権国家が最低限負うべき責務であり、それらを拒否したり無視することは主権国家の責務を放棄する行為であって、決して許されるものではありません。
日本キューバ友好協会は、今回の国連総会でのバイデン政権による対キューバ経済封鎖解除決議案への反対に強く抗議するとともに、米国政府が今回の国連総会決議を遵守し、対キューバ経済封鎖をただちに解除し、さらにキューバに対するあらゆる攻撃をただちに中止することを強く求めます。
2021年6月30日
日本キューバ友好協会理事長
工藤昌宏
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