2011年1月1日
日本キューバ友好協会
理事長 鶴田満彦
日本キューバ友好協会会員の皆さん、在日キューバ共和国大使館のホセ・フェルナンデス・デ・コシーオ大使をはじめとするキューバと日本の友人の皆さん、新年おめでとうございます。
キューバを含む中南米・カリブ地域の連帯の動きは、昨2010年、大きく前進しました。2月にメキシコで開催された中南米カリブ統一首脳会議では、米国とカナダを除いた中南米カリブ地域共同機構の設立を宣言しました。9月末には、エクアドルでコレア大統領に対するクーデターが発生しましたが、国内の軍部を含む民主勢力の反撃と周辺諸国の圧力で未遂におわりました。さらに12月にアルゼンチンのマルデルプラタで開かれた第20回イベロアメリカ首脳会議では、憲法体制を破壊するクーデター国は同会議に参加する権利を失うとする文書を採択しました。
10月26日の第65回国連総会においては、キューバから提出された「米国による経済・通商・金融封鎖を終了させる必要性」という決議案が賛成187か国、反対2か国（米国、イスラエル）、棄権3か国（ミクネシア、マーシャル群島、パラオ）という圧倒的多数で可決され、19年連続して採択されました。いまやこの問題で国際的に孤立しているのが、米国政府であり、米国によるキューバ経済封鎖にはまったく道理がないことが明らかとなりました。
キューバ政府によれば、米国の対キューバ経済封鎖が始まった1962年以来のキューバの累積損害額は、昨年12月までで控え目に見積もっても1000億米ドルを超えるとのことです。この金額は、最近のキューバの国内総生産（GDP）のおおよそ2年分に相当します。米国による封鎖のために、キューバの財・サービスを含めた輸出機会は減り、より高価で輸入せざるをえないのです。米国発の2008～09年世界恐慌の余波はギリシャ危機、アイルランド危機等という形で続いており、世界経済のなかのいわば限界供給国であるキューバの輸出は不振に陥っており、2010年のキューバの経常収支は、大幅な赤字になったものとみられます。
もとより、米国による封鎖という困難な条件のもとでも、資源のより適正な配分を図り、生産力を上げ、国民の生活水準を上げることが、キューバ経済の急務です。これに応えて、ラウル・カストロ政府は、昨年9月、国営部門の労働者を50万人今年3月末までに民間部門に配置転換し、今年末までにはさらに50万人を民間部門に配置転換するという大胆な経済改革を発表しました。キューバの労働人口は約520万人ですから、1年のうちに約20%の労働者の配置転換をするというのは、大規模な構造改革です。これには民間企業、自営業者、協同組合による大規模な雇用の創出が伴わなければなりませんし、規制緩和、税制改革も必要です。キューバが医療・教育の無償、最低生活必要物資の配給制という一種のベイシック・インカムを維持しつつ、市場経済をも拡大して社会生活の基礎となる生産活動をより強固にすることが期待されます。
他方、2009年9月に成立した日本の鳩山政権は、民主党内部の「政治とカネの問題」と「普天間基地を国外、すくなくとも県外へ」という公約を実現できなかったことから、普天間基地の辺野古への移設を主内容とする日米合意を残して、昨年6月初めには退陣しました。後継の菅政権は7月の参院選で大敗した結果、かつての自公政権もできなかった程の米国追随傾向を強め、財界の要望を容れて法人税減税、TPP加盟協議等を実現することによって頽勢を挽回しようとしていますが、11月の沖縄県知事選・宜野湾市長選では、すくなくとも普天間基地の県外移設の民意が示されました。菅政権が編成した本年度予算では法人税減税を組み込み、税収と超える国債発行を予定していますから、次年度からの消費税引上げを既成事実化しようとしているかのように思われます。300万人を超える完全失業者、5%台の完全失業率のなかでの逆進性をもつ消費税の引上げは、多くの国民の強い反発を招くでしょう。日本経済も、賃金引上げによる内需の拡大、中小企業や農業の振興による地域経済の活性化という国民本位の経済改革に迫られているのです。
こうした情勢にあって、日本キューバ友好協会は、日本とキューバとの友好と相互理解を深め、世界の平和と繁栄に寄与するという独自の使命をもっています。日本とキューバは、近隣に巨大国をもち、さまざまな文化を受容・融合しながら独自の文化を形成してきたという点では共通点があり、日本には、さまざまな経路からキューバに関心をもつ人々が少なくありません。こうした人々を一人でも多くわが協会に迎え入れ、わが協会の組織力・影響力を高めようではありませんか。一昨年はキューバ革命勝利50周年の記念年でしたが、今年はキューバ革命深化の重要な節目となったプラヤ・ヒロン侵攻撃退勝利50周年の記念年でもあります。わが協会でも記念講演会の開催等を予定していますが、この機会にわが協会の活動力をいっそう強めるために、会員の皆さんの積極的なご協力・ご参加を心からお願いする次第です。