2007年キューバ10大ニュース
2007年12月31日
新藤通弘
1．政治・経済・社会問題について広範な国民の中で議論が行われる
7月26日、カマグエイでの7・26記念集会で、ラウル・カストロ副議長は、「賃金は、生活のすべてを満足させるには明らかに不足しており、賃金は、各人は能力に応じて働き、労働に応じて受け取るという社会主義の原則を保障する役割を失っている。このことは、社会的不規律の要因となっている。問題を解決するためには、構造的変革が必要である」と述べ、事態が困難な問題であることを指摘しつつ、広範な国民の中で議論することを呼びかけた。
ところで、キューバ社会に汚職、腐敗、実質賃金の大幅な減少、外貨送金による不平等、すべての国民に対する平等な配給制度 の問題、新たに生じた格差などの問題があることは、すでに05年11月フィデル・カストロ議長が指摘していた。また、ラウルも、06年12月、キューバ大学生連盟(FEU)の大会でいろいろな問題があることを指摘し、「大いに討議し、検討し、意見の違いがあってもよい。意見が違えば、それだけ良い解決ができる」と述べている。
今年に入り、各新聞で社会の不正、汚職、困難な医療事情、高い失業率などが指摘される一方、8月以降、ラウルの提案を受けて、問題をどう解決すればよいか、文化活動面も含めて、国民の中で広範に議論されている。10月8日には、ラミーロ・バルデス情報・通信相が、「いろいろ議論が行われているが、集団で開かれた率直な討議を行い、集団で現在の解決の道を探ることが必要である。魔術はない。官僚主義、ドグマに陥らず解決策を見つけることが重要である。解決には資金と時間がかかる」と、議論の進め方について方向を定めた。
10月末までに問題の追求と解決策の検討のため215,687回の会議が開催され、500万人が討論に参加した。会議では、3,255,344回の発言がなされ、130万件以上の提案が行われた。
ラウルは、12月の国会演説で「提起された問題は、党、政府、大衆組織、職場の指導部は、上級の決定を待つのではなく、各部署でできるだけ速やかに問題を解決しなければならない。しかし、すべてが可能というわけではない。指導部にいるものは、他人が完全に自由に意見を表明できるような環境を作り、聞くことを知らなければならない。余りにも禁止・規制条項が多すぎ、利益を得るよりも害を与えている。各政府・組織の幹部は、勝利主義で良い結果だけを報道してはならないし、政府幹部も現実を正直に批判と自己批判に基づいて報告をしなければならない。多くの問題は、大部分資源の供給、関係幹部の指導性に依存している。最も多かった問題は食料生産と価格の問題であった。その他、教育、医療、交通、住宅、レクレーションにおける様々な問題も討議された。ＧＤＰの成長などのマクロ経済の指標は、日常的にモノが不足している家庭経済にできるだけ反映されなければならない。」と報告した。
2．キューバ経済、堅実な成長を維持
キューバ経済は、国内総生産（GDP）で05年11.8%、06年12.5%と高度成長を遂げたが、07年も推計で計画の10%は達成されなかったが、7.5%の成長が見込まれている。成長の原動力は、住民・社会・個人サービス（+11.7%、GDPの37%）、農業(+24.7%、ただしGDPの4%)、工業(+7.8%、GDPの11.2%)、運輸(+7.9%)による。
達成できなかった原因は、住宅建設の遅れ、天候異変による農業生産への影響、消費物資の輸入の遅延により物資の流通量が減少したことである。そうした中で、建設（-9%）、商業（-1.8%）はマイナス成長であった。財政赤字は、僅かに増えてGDPの3.4%、実質賃金は、0.4%減少した。財・サービスの輸出は＋24.0%（輸出価格の上昇による）、財・サービスの輸入はわずか2.0%増加し、国際収支は若干の黒字を記録した。
07年には、04年度からの電力関係への集中投資（2年間で2億6,200万ドル）により、キューバの全発電能力は、400メガワットとなり、市民生活の困難のひとつであった計画停電は基本的に克服された（０５年の停電時間が87.5%減少）。さらに、もうひとつの困難である交通問題は、すでに04年から10億ドル集中投資され、中国などからバス、タクシー、トラック、ディーゼル機関車などが輸入されている。その結果、ハバナ市の交通は10.1%緩和された。今年度から一層拍車が加えられ、08年より5年間で20億ドル投資されることとなった。12年には、かつての交通事情の85%を回復することをめざしている。もうひとつの食料問題は、07年度、農業生産の増大にもかかわらず、国民の消費面では大きな改善は見られなかった。
08年の経済成長は、8%の見通しである。国家財政は、歳入391億ペソ、歳出417億ペソ、財政赤字：25億7400万ペソを予定している。
3．国連で、経済封鎖解除決議、16年連続、圧倒的大差で採択
米国の不当な「対キューバ経済封鎖」は、今年も国際社会から厳しい糾弾を受けた。10月30日、第62回国連総会において、決議A/RES/62/L1、「米国の対キューバ経済封鎖・通商・金融封鎖を解除する必要性」が、賛成184カ国、反対4国、棄権1カ国という圧倒的大差で採択された。アルバニアが欠席に回ったものの、新にニカラグア、コートジボワールが賛成に回り、賛成国は昨年と比較して1カ国増え、国連加盟国192カ国の95.8％が賛成した。16年連続、大差で解除決議が採択されたことになる。キューバ政府の報告によると、経済封鎖による被害額は昨年度は30億ドル、62年以来の累積被害額は890億ドル、時価評価で2200億ドルにのぼる。
11月9日には、イベリア半島・中南米主要22カ国の首脳が参加した、第17回イベロアメリカ首脳会議において、特別コミュニケで、「米国の対キューバ経済封鎖の解除、ヘルムズ＝バートン法の適用の停止、米国政府による過去4年間の経済封鎖強化策の即時停止を求める」ことが宣言された。米州で米国の対キューバ敵視政策を支持する国は、米国以外に一カ国もないのである。
4．国連総会、「キューバに対する人権指令を解除」
人権問題においても、大きな進展が見られた1年であった。11月16日、国連総会の社会・人権・文化委員会は、非同盟運動を代表してキューバが提出した決議案を、賛成165カ国、反対7カ国（米国、イスラエル、カナダ、オーストラリア、マーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア）、棄権3カ国（赤道ギニア、ナウル、スワジランド）という圧倒的な大差で採択した。この決議は、今年7月ジュネーブで開催された国連人権理事会において、旧国連人権委員会で米国が押付けていた「キューバに対する人権指令」を解除することが勧告され、それを国連総会で討議するという決定が行われたことに基づいたもの。この決議案には中国、ロシアを含む11カ国が共同提案国となった。日本は、これまで旧国連人権委員会では米国のキューバの人権非難決議案に賛成してきたが、この総会の決議には賛成した。
さらに、キューバ政府は、12月10日、世界人権デーの日に、これまで署名していなかった国際人権規約（1966年12月国連総会採択、1976年発効）の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約－規約A」と、「市民的及び政治的権利に関する国際規約－規約B」を08年3月までに署名する旨発表した。キューバは、この人権規約が、米国政府の恣意的運用の下にあるということでこれまで署名していなかったが、上記の国連人権理事会の創設、同理事会の民主的な運営により状況が変化したことから、このたび署名することになったと発表した。今後、キューバは、この人権規約にもとづいて、集会・結社の自由、表現の自由、出入国の自由を保障することが義務付けられることになった。
5．ブッシュ政権のキューバ干渉政策強まる
この数年、ブッシュ政権の対キューバ敵視政策が強化されてきたが、一層激化したのが2007年であった。3月には、トーマス・シャノン国務省ラ米担当官が、「カストロは、キューバ政府の政策に関与している。カストロが病気になって以来、キューバの人権状況は悪化している」と何の根拠なく述べた。
4月には、76年のキューバ航空機爆破事件（73名全員死亡）の首謀者で、キューバ、ベネズエラにより引き渡しが要求されている国際テロリストのポサーダ・カリーレスが、米連邦裁判所によって保釈され、さらに翌月、同裁判所は、ポサーダ・カリーレスの入国管理法違反の起訴もすべて却下して、犯罪人を無罪放免とした。この決定は、米国政府の関与がなければ考えられないものであると一般には見られている。
6月、ブッシュ大統領は、チェコのプラハで、「キューバ人は自由に絶望しており、キューバは移行期に入っている。キューバでの自由選挙、自由言論、自由議会を主張しなければならない。暴政のもとで苦しんでいる人々に、『われわれは、圧政者を決して許さない、われわれは、常にあなた方の自由を支持している』とメッセージを送る」と述べ、さらに7月、ライス国務長官は、「フィデル・カストロ大統領は、昨年、腸の複雑な手術のあと一時的に権力を弟のラウルに譲渡して、キューバは移行の過程にある。われわれは、一人の独裁者からもう一人の別の独裁者への権力の移行を許すことはできない」と唱和した。そしてきわめつけとして、10月、ブッシュ大統領は、キューバ国民や、兵士、警察、政府職員、青年に現政権に反対する決起を呼びかけるとともに、「自由キューバ基金」への拠金を第三国に提唱し、露骨な干渉主義的な政策を発表した。
しかし、米国のキューバ敵視政策は、口先だけには留まらなかった。6月、米下院は、キューバの民主主義への移行を支援するための資金として、4570万ドルを承認し、さらに12月追加措置として4500万ドルを承認した。
一方では、キューバ国内の経済困難から、この2年間、出国希望者が激増しており、非合法出国を含め7万7000人が出国している（人口の0.3%、日本に直すと年間40万人に相当）。ブッシュ政権は、こうした機会を捉えて、米国への移住を希望する人々へのビザの発給（年間2万人以上で米玖間で94年協定あり）を遅らせ、出国希望者の不満の矛先がキューバ政府に向かうようにしている。米国政府は、06年10月1日から07年6月30日までで、10,724人（最終的に1年間で1万5000人）の移民ビザしか発行しないという姑息な手段をとっている。
6．ラウル指導下、集団指導で運営される
ラウル指導下で、この一年、集団指導で政権が運営されている。6月、第9回第6期全国人民権力議会（国会）定例会議が開催され、ラウルが主催した。交通と砂糖産業の問題が集中して審議されるとともに、外貨の一元的中央管理からくる輸入資材の入手の遅れに批判が集中し、議論にタブーがないことが明らかとなった。昨年12月の国会で解決が指示された農業部門の未払い問題は解決されたと、ヘオルヒーナ・バレイロ財政・価格相が報告した。
12月の第10回第6期国会も、アラルコン国会議長が開会演説、ロドリゲス経済・計画相が07年度経済報告、バレイロ財政・価格相が08年度予算提案、マルティネス国会経済委員会議長が委員会報告、ラウルが閉会演説を行った。いずれの報告でも、現在のキューバ社会・経済の問題点を率直に指摘しつつ、改善点を提起した。
海外の首脳会議、首脳会談には、ラヘ閣僚会議執行書記、アラルコン国会議長、ラソ政治局員などが手分けして参加した。10月のゲバラ没後40周年記念行事の演説は、古参の革命軍司令官ラミーロ・バルデスが行った。
11月の王兆国 (Wang ZhaoGuo)を団長とする中国共産党代表団とキューバ共産党代表団会談には、キューバ側は、ベテランのマチャド・ベントゥーラ政治局員を団長とし、ラソ、ラヘ、アラルコン、バラゲール、ガルシア、シエラの7名の政治局員が団員として参加した。これほどの政府幹部が代表団に参加するのは異例であった。集団指導の一例であった。
7．フィデル、外交・歴史問題を中心に論文で健筆を揮う
フィデルは、この一年、療養に努めるとともに、外交問題、国内問題では歴史問題で「省察」と題する論文や、書簡、メッセージを書いて、健筆を揮った。論文は、3月28日の第1回省察「飢餓とのどの渇きによる世界の30億人以上の人々に対する早死の宣告」以降、65本以上に上っている。
また、キューバを訪問した外国の要人、ベネズエラのチャベス大統領（1月、6月、10月、11月、12月）、ノーベル賞作家のガルシア・マルケス（3月）、中国共産党の呉官正政治局員・中央規律検査委員会書記（4月）、ノン・ドゥック・マン、ベトナム共産党書記長（6月）、ボリビアのモラレス大統領（6月）、ニカラグアのオルテガ大統領（6月）、アンゴラのドス・サントス大統領（9月）とも病院で会見している。フィデルは、実際には、国政にも参加しており、ラヘや、フェリーペなどに頻繁に電話で指示を出しており、必要に応じて病院で関係者の会議を招集している。
今後の自らの役割について、フィデルは、5月、健康状態について、「最初の手術は成功せず、数回の手術を行った。そのため回復が遅れた。多くのやり残したことがあり、極めて重要なテーマについて考察し書かなければならない。公の席に出て、ＴＶや写真に写るとなると、毎日常に散髪やひげを剃らねばならず、その時間がない。さらに、多くのインタビューが殺到する」と述べて、当面公衆の前に出ない意向を示した。
12月、フィデルは、来年1月20日投票の国会議員の候補者名簿に推薦されたあと、ＴＶ番組メサ・レドンダ宛の書簡で、「私の基本的な義務は、地位にしがみつくことではなく、いわんや若い人々の道をふさぐことでもない。私が生きた特別の時期の経験にいささかでも価値があれば、その経験と考えを寄与することである。」と述べた。このことばは、国家評議会議長などの役職からの引退を示唆したとか国際的にいろいろな憶測を呼んでいる。しかし、キューバ共産党第一書記の地位、憲法やキューバ共産党規約で規定されている、キューバの政治権力構造からすれば、今後も健康に留意しながら、この一年間の指導体制を続けるものと思われる。
8．柔軟な外交政策を展開
この一年間、キューバと盟友・友好関係にある、ベネズエラをはじめとする、ラテンアメリカ諸国、中国、ベトナム、ロシアの経済的発展を背景に、キューバは、これらの国々との関係を強化した。
同盟・友好国との関係では、ベネズエラとの間に、1月、2月、10月、12月と4度にわたり、ニッケル開発、製鉄、通信、エタノール工場、石油精製などで総額70億ドルにのぼる重要な経済協力協定を結び、01年から27の合弁企業が設立され、ベネズエラには3万9000人（そのうち3万1000人は医療関係）のキューバ人協力者が派遣されている。ベネズエラとの貿易は、往復70億ドルに達している。ボリビア、ニカラグアとは視覚障害者の治療計画である「奇跡作戦」計画、識字運動、エネルギー革命で協力を進めている。
キューバは、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアとの間にボリーバル的米州統合対案協定（ALBA）を結んでいる。その協定によりALBA銀行が、08年1月には資本金10億ドルで設立される予定である。
中国からは、3回にわたり高級代表団が派遣された。4月には呉官正中国共産党政治局員・中央規律検査委員会書記代表団が、5月には曹剛川国防相代表団が、11月には王兆国中国共産党政治局員代表団が訪問した。ベトナムからは、6月ベトナム共産党書記長ノン・ドゥック・マン代表団が訪問し、ベトナム国営石油企業、ペトロベトナムとキューバ石油公団(CUPET)と間で石油開発契約を結んだ。3月には、昨年のロシアのクレジット３億５５００万ドルの使用について具体的に討議、その際、懸案であったキューバの対旧ソ連累積債務問題は触れられなかった。
12月には第４回ペトロカリベ首脳会議をシエンフエゴスで開催し、カリブ海諸国をはじめ、スリナム、ベネズエラ、ホンジュラス17カ国の首脳が参加した。この会議では、地域の貧困を克服し、連帯と協力の精神を強化することが確認された。
これまで、関係が冷却していた国々との関係が改善された一年でもあった。ホンジュラスとは2月に相互に大使を任命、10月にはホセ・マヌエル・セラヤ大統領がキューバを訪問し、歴史的な関係改善が行われた。スペインともサパテーロ政権となって関係が改善し、9月には2000万ユーロの新たなクレジットが供与された。メキシコとも、フォックス政権のもとで関係が最悪の状態に陥っていたが、6月の国連人権理事会でキューバへの人権調査高等弁務官派遣停止決議にメキシコが賛成し、関係は改善に向かい、来年度はカルデロン大統領の訪問が予想されている。
また、キューバは、コロンビアの反政府武装勢力(FARC)の国際関係責任者のキューバへの亡命希望に際して、コロンビア政府とＦＡＲＣ双方が合意すればと受け入れるという柔軟な態度を示して注目された。
9．各種選挙、選挙準備、順調に進む
キューバでは、07－08年は選挙の年である。10月21日・29日、任期2年半の基礎行政区議員の改選が、169の基礎行政区選挙で行われ、有権者830万人のうち、817万人、96.49%が投票し、15,236名の議員を選出した。
11月には、全国候補者委員会が、前回以降の人口増加に照らして新に、5年任期の国会議員、県会議員の定数をそれぞれ614名、1201名と発表した。12月には、614名の国会議員候補者と1201名の県会議員候補者が、所定の手続きに従って、5万5000名の予定候補者から選抜され発表された。
主要な人物としては、フィデルの兄のラモン・カストロ、ペドロ・ミレ（元政治局員）、ロドリゴ・アルバレス・カンブラス（閣僚評議会副議長、７２歳、外科医）、ルイス・イグナシオ・グティエレス教育相、ロランド・バスケスPCCハバナ市第２書記などは後進に道を譲り、新たな候補者として、アルバロ・ロペス・ミエラ革命軍参謀総長、フェルナンド・ラミレスPCC国際部長、リナ・ペドラサ元会計監査庁長官、エンリケ・ハビエル・ゴメス・カベサ社会的労働者グループ責任者、ハンマー投げジプシ・モレーノ選手、アリエル・ペスターノ・バルデス捕手が推薦された。各候補者は、1月15日までに選挙活動を行い、08年1月20日投票が行われる。
10．熱帯性暴風雨「ノエル」、キューバ東部各地で甚大な被害を与える
11月、キューバ東部を、熱帯性暴風雨の「ノエル」が襲い、各地で大きな被害を与えた。被害は、農牧畜・森林（3億500万ドル、農作物9100万ドル）、住宅（1億2800万ドル、1137戸全壊、2548戸半壊）、道路、通信など経済活動の全面に及んだ。被害総額4億9900万ドルにのぼると報告されている。
