第62回国連総会決議
米国の対キューバ経済封鎖解除決議、圧倒的大差で採択
第62回国連総会において「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」決議が、加盟国192カ国のうち、賛成184カ国、反対4カ国、棄権1カ国、欠席3カ国という圧倒的大差で採択されました。反対は昨年通り、米国、イスラエル、マーシャル諸島、パラオ、棄権はミクロネシア、欠席はアルバニア、エルサバドル、イラクでした（本誌2ページ資料参照）。世界の圧倒的な世論は、92年から国連総会において16年連続して、米国政府に対して、不当な、いわゆる「経済封鎖」を解除するように要求したのでした。
本年は、特に、一週間前の10月24日、ブッシュ米大統領が、激しいキューバの現体制批判を行うとともに、「自由キューバ」を実現するためにキューバ市民、政府職員、軍隊・警察が立ち上がるよう扇動しました（本誌6ページ資料参照）。また、同大統領は、各国に決議に賛成しないように圧力をかけたり、懐柔策をとったりしました。それだけに、昨年にもまして賛成が1ヶ国増えたことは大きな意味があります。
ヘルムズ＝バートン法は、(1)亡命キューバ人にも旧キューバ国内資産の米国での補償請求訴訟権を認める、(2)キューバ内の旧米国人資産で営業を行った企業の幹部・家族の米国入国を禁じる、(3)カストロ政権の国際金融機関への加盟に反対し、加盟が認められたら、同機関がキューバに供与した同額の拠出金の支配を停止する、などという内容をもっています。さらに、近年ブッシュ政権は、各国のキューバと取引を行っている企業に対して、取引を行わないように圧力を強めています。従って、この法律は、米国の国内問題を、第三国に域外適用するものとして、国際法、国連憲章に違反し、世界の圧倒的多数の国々から批判されているのです。
総会で、エジプト代表は、非同盟諸国加盟国118カ国を代表して、「経済封鎖が一方的な第三国への措置であり、各国の主権、独立、通商・投資の自由、自らの政治・経済制度を決定する権利を奪うものである」と鋭く問題点を指摘しました。パキスタン代表は、発展途上国77カ国プラス中国を代表して、「同法は、キューバに甚大な経済・金融被害を与えており、キューバ国民の生活に悪影響を及ぼしている。また第三国への国内法や規則の押付けは、国連憲章の諸原則を侵すものである。米国は経済封鎖を止めて、キューバと平和的に話し合うべきである」と、これまた問題の本質を指摘しました。
ニカラグア代表は、「今年から解除決議に賛成することを名誉と思う。同法は、干渉主義的行為である」と米国の政策を強く非難しました。米国の圧力で昨年解除に反対したコート・ジボワールは、国連の平和活動の協力を受けて、今年、解除賛成に回りました。アルバニアは、近年解除に賛成してきましたが、今年は米国の圧力に屈して欠席に回りました。日本政府代表は、「ある個人が自分のみが真実へのアクセスを有していると考えるのは間違いで、だれもみずからの信条を、他人の信条を考慮することなく他人に押付けるのは間違いである。第二次大戦後日本は、紛争が政治的基盤に発展することを排除してきた」と述べるにとどまり、経済封鎖問題の本質が、米国のキューバに対する民族自決権の否定、第三国への国内法の押し付けにあることは指摘しませんでした。
決議案反対は、米国の他にイスラエル、マーシャル諸島、パラオでしたが、イスラエルの民間企業は、キューバにおいて柑橘類栽培、不動産に大きな投資をしており、イスラエル政府もそれを許可しています。投票と現実の行動は違っているのです。マーシャル諸島とパラオは、それぞれ人口が5万7000人と2万人の国で、両国とも、近年、米国の国連信託統治から独立する際に、米国との間に自由連合盟約（コンパクト）を結び、米国より財政支援を受ける一方で、国防と安全保障の権限を米国に委ねているという特殊な国です。従って、実質的には米国一国が反対しており、世界で完全に孤立しているのは米国なのです。（会員 岡 知和）