2005年5月29日
日本キューバ友好協会
第39回定期総会
去る１月に発足した米国第二次ブッシュ政権は、世界制覇政策の一環として、キューバ敵対政策を一段と強化しています。すなわち、ライス国務長官は、キューバをイラン、北朝鮮、ベラルーシと並べて「圧制の砦」だとし、それらの体制崩壊を内外から促進することを公言しています。また、３月から４月にかけての第６１回国連人権委員会でも、米国は、執拗な工作をつうじて、キューバ非難決議を可決させました。しかも、米国は、昨年１０月の国連総会において、米国による対キューバ経済封鎖非難決議が圧倒的多数で可決されたにもかかわらず、経済封鎖を解除しようとはせず、キューバと第三国との正常な経済活動にまで妨害の範囲を拡大しています。
しかし、このような米国の世界制覇政策とキューバ敵対政策は、米国を含む全世界で強烈な反撃をこうむっています。米国主導のイラク戦争では、スペイン、オランダに続いて、撤兵する国が増加しています。昨年８月のヴェネズエラ国民投票ではチャベス大統領が圧勝し、１０月のウルグアイ大統領選挙でも拡大戦線のバスケス候補が勝利して、中南米諸国の米国離れは加速し、「ボリーバル的米州統合」へ向かって大きく前進しました。とくに、最近のブッシュ政権による国際テロリスト、ルイス・ポサーダ・カリーレスの拘留・庇護は、ブッシュ政権の「テロとの戦い」の二重基準と欺瞞性を全世界に明らかにし、２０名の米国国会議員によってさえ、公開書簡で追及されています。この問題に対して、キューバ国民が、フィデル・カストロ議長を先頭に１００万人のデモで抗議の意思を表明したのは、まったく正当です。
私たち日本キューバ友好協会は、「両国民の相互の理解と友好を深め、あわせて相互の繁栄を願い、世界平和に寄与する」組織として、米国ブッシュ政権の世界制覇政策とキューバ敵対政策に強く抗議するとともに、ブッシュ政権に追従して、国民負担強化・福祉切捨て政策をすすめようとしている日本の小泉政権をきびしく批判し、米国のキューバ敵対政策と闘うキューバ国民に熱烈な連帯の意思を表明するものです。